新年あけましておめでとうございます。
昨年は、西日本を中心とした豪雨災害、大阪や北海道での地震と全国各地でも自然災害が相次ぎ、新年を迎えた1月3日も熊本でも地震が発生しました。
港区でもいつ起こるかわからない地震や災害に備えていかなければなりません。
このため港区は平成34年度までに1000億円の震災復興基金を積み立てる予定です。
区民生活の迅速な復興に、また、まちの復興のために使う基金です。
災害を未然に防ぐことはできませんが、災害による被害を少なくするために、減災について今度も取り組んでいかなければなりません。
私は消防団員、防災士として区民の生活と命を守る決意です。
さて、国会では昨年政治分野の男女共同参画推進法が可決され、男女平等が進んでいるようにみえても、実際にはそう思い込まされているだけかもしれません。
東京医科大学の入学試験では女子の点数を操作し、男子を有利にしていたことが明らかになりました。
次に、消費税です。
社会保障の充実の名目であった消費税ですが、今年１０月から１０％への引き上げが予定されています。
しかし、安倍政権は、医療費の負担増、生活保護費の引き下げ等、社会保障充実ではなく、国民の暮らしを破壊しています。
消費税は特に生活の厳しい人には大きな負担となっています。
逆進性の強い消費税を上げることより、応能負担の原則に戻り、負担能力のある大企業や高額所得者の税率をあげていくことが必要です。
次に、港区です。
港区の人口は現在25万７千人をこえました。
２０２７年８年後には３０万人を超えると予測されています。
私はこの港区で保育園待機児童の解消、幼稚園の定員の拡大、小学校の新たな設置など早急に解決しなければならない課題について今後とも取り組んでいきます。
港区の財政状況は住民が増えることによって、特別区税収入は増えています。
しかし、港区民の約１割の方々がふるさと納税制度を利用しているため、本来港区に入るべき税金は他の自治体に寄付されています。
港区は平成３０年度より、港区にふるさと納税をしてもらうため、３つの事業を対象に寄付の受付をしてきました。
この港区へのふるさと納税は、港区民でも納税ができます。
そして、今年１月から私が提案していた「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える、子ども未来応援」事業を追加しました。
昨年話題となった子ども家庭総合家庭支援センター整備や子どもの教育費用にこの寄付金が充当されます。
４年前に選挙公約としていた「子ども食堂」は、NPOを設立し４年目に入ろうとしています。
私はこれからも子どもたちが生まれた環境に左右されることなくすべての子どもたちの未来を応援していきます。
そして、区民の皆さんに寄り添い、「命と暮らしを最優先にする政治」をすすめていきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
皆様にとって２０１９年が素晴らしい１年になりますようにご祈念いたします。
港区議会議員 阿部 浩子